2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
しかも、六つ目に紹介している畝先生の論文というのは、表紙を見たら、厚生労働科学研究費補助金、政策科学推進研究事業と書いているんですよね。これは厚労省自身が採択して行った研究ですよね。
しかも、六つ目に紹介している畝先生の論文というのは、表紙を見たら、厚生労働科学研究費補助金、政策科学推進研究事業と書いているんですよね。これは厚労省自身が採択して行った研究ですよね。
今回、地方の金融機関、何とかてこ入れをするということではございますけれども、一方で、コロナ禍で一生懸命地域を支えてくださっている、こういう側面もあるわけですから、日本銀行、せめて罪滅ぼしとして、こうした付利による補助金政策、私は当面拡充するべきだというふうに考えますが、日本銀行のお答えをよろしくお願いいたします。
持続化給付金、家賃補助金、給付金、雇用調整助成金、休業支援金、政策金融等によって、それぞれ支援が行われました。それぞれの支援額というのは総額で幾らぐらいになっているのか、お伺いをいたします。
一つ目には、創造的な若者に創造の場を与えること、つまり、従来のように中小企業への補助金政策から、若いイノベーターやスタートアップ企業がきちんと選定され、資金的にフォローされるのかという課題、二つ目には、各省庁の担当者あるいは各省庁を横断する研究課題を見出し、研究方針を打ち出す内閣府の司令塔、今回設置されますが、これが公正中立、政治が介入することなく、アメリカの、優秀な科学行政官が配置できるのかという
○国務大臣（西村康稔君） 金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。
小規模事業者持続化補助金におきまして、通常は三分の二補助で上限が五十万円という、脆弱な経営基盤の小規模企業を応援する補助金制度でございますが、ここに新たに創業者も対象にして、創業した場合にこれを活用する場合には上限を五十万から百万に上げようと、それぞれが強みを持って、魅力を持って、志高く創業することを、いわゆる立ち上げのときのみならず、その後の経営も安定するように導いていこう、このように新たな補助金政策
ＴＰＰによる国内での経済成長をＴＰＰ対策と銘打った補助金政策で実現することは、ＴＰＰの自由競争の観点におけるメリットを根本から否定することになります。ガットのときは六兆円の予算を活用しながらも、経済効果という形では現れませんでした。同じことをやらずして経済の高い成果をつくり上げるというシナリオ、戦略があれば、総理の見解を是非お聞かせください。
さらに、実際の漁業や政府の補助金政策などについて意見交換を行い、ＬＥＤ漁灯などの製造現場を視察しました。 以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、多くの方々と接し、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体及び企業の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
アメリカの大統領選の結果を見てやるべきことは、ＴＰＰに反対して農業を従来どおりの補助金政策で守ることではなく、むしろ農業分野での改革の加速であります。アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。
それでは、最後に、先ほどの電力市場の問題もそうですが、補助金政策に対する公正取引委員会の見解をお伺いできればと思います。 なるべく競争原理を導入して市場を活性化させていく、その番人が公正取引委員会だと思いますが、先ほどの電力の問題におきましても、市場を自由化しつつ補助金も入れていく、市場を誘導していくという施策があらゆる分野でとられています。
再発防止ということをおっしゃいましたけれども、大臣はこのことを多分今回初めて御存じになったと思いますので、レアアース自体も初めてということですので、改めて、こういったこと、これは補助金政策、補助金行政全般にかかわる問題であると思いますので、一言、御所見をいただきたいと思います。
あるいは、政策的なもので、補助金政策ですとか、ああいったものでも、かなり、数字の取りまとめですとかそういったところは農協さんは細かく数字を拾ったりされてきましたので、この辺も非常に大きな役割ではなかったのか。
○政府参考人（前川守君） 内閣府といたしましては、経済対策の効果が早期に発現する必要があると考えておりまして、関係省庁に経済対策の早期執行を促すためにも、経済対策の全事業、すなわち各種の補正予算事業、給付金、政策金融等、非予算事業も含めまして三か月ごとに執行状況を調査し、結果を公表しております。前回六月末の調査結果によりますと、国、地方共に民間事業者などとの契約締結は順調に進んできております。
是非、資金調達に関する円滑化であったり、若しくはこれまで小規模企業を支えてきたマル経融資だけではカバーし切れない、そういった新たな融資制度、設備投資、そしてまた柔軟な使い勝手の良い補助金政策、そういった金融面での支援措置、小規模企業に対する成果型のインセンティブも必要ではないかと私は強く願うところでございますが、是非このことに関しまして、磯崎政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
なぜならば、憲法の九十八条の中で、我が国が締結した条約は誠実に遵守する必要があると、こういう条文があるからでありまして、その辺り、もしＷＴＯの条約の趣旨に合わないいわゆる補助金、政策があるとするとなると、それはどんなものなのか。これは是非国会に示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
もう成り立たないビジネスモデルになっているものを補助金政策で何とかつないでいただいて、そして過去の蓄積を食い潰しながら、そしてまた、賃金が大幅に下がりながら維持してきたというのがこの産業の実態でございます。 したがって、このビジネスモデルというものをいかに現状に合わせていくかということが政策上一番大事な視点ではないかというふうに思っています。
民主党政権下での戸別所得補償制度を大方引き継いでいるわけですが、この補助金政策のもとをたどれば、平成十七年の食料・農業・農村基本計画に基づいて、自民党政権が水田作及び畑作について品目横断的経営安定対策を導入したことと理解しております。 先日、地元の農家の方より、所得補償政策は意欲のある事業的な農家の経営を圧迫しているというお話をいただきました。
○山内委員 エコカー補助金、エコカー減税は最初から経済対策だということは、一般に広く知られていることですけれども、もうちょっと、せっかく、少なくともエコと銘打っている以上は、環境面の配慮というのも考えていただきたいと思いますし、私はやはり、これから、特定の産業だけが潤う補助金政策というのは、本来国としてやっていいのかなと。
この間、国内における大企業への誘致補助金政策がことごとく失敗したように、多国籍企業の呼び込み誘致政策が成功するどんな保証があると言えるでしょうか。投資、雇用効果についても、願望以上のものはありません。
その上で、政策効果の把握との関係ということからいえば、今後、特に国が直接行う補助金政策等については、そのお金は出した後どうなっているのかということについては、今まで以上に一層しっかりとフォローができるように、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。 〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕